不動産を売却すると、確定申告が必要な場合があります。
それはどのようなケースか知っていますか。
今回は、不動産売却における確定申告の必要性や流れにフォーカスします。
確定申告を正しく理解し、リスクを回避して、売却をきちんと完了させるための参考にしてみてくださいね。
不動産を売却したときに確定申告の手続きは必要？
結論からいうと、不動産を売却して利益を得たときは、確定申告が必要です。
そもそも確定申告とは、年間で得た所得に対する税金を支払うこと。
売却によって得た利益は「譲渡所得」として扱われ、確定申告の対象となるのです。
通常の会社員の給与所得は年末調整で確定申告されているため、忘れてしまいがちですが、ここまで手続きして売却が完了します。
確定申告を忘れると、延滞税や加算税などのペナルティを受ける可能性もあるため、注意しましょう。
一方で、売却において利益が出なかった場合（売却損）は、確定申告は不要です。
ただし、売却損でも確定申告によって「損益通算」という特例措置で所得税や住民税を軽減できます。
適用には条件がありますが（住み替えをした場合など）、活用するとお得になるのでチェックしてみてください。
不動産売却における確定申告の手続き方法や流れをチェック
では、不動産売却における確定申告の手続きはどのようにすすめたらよいのでしょうか。
確定申告の手続きの流れは、下記の4ステップです。
1.課税譲渡所得の計算
課税譲渡所得=譲渡価格（実際の売却額）-（取得費+譲渡費用）-特別控除
※取得費…不動産の購入費（減価償却費は差し引く）
※譲渡費用…売却時に使用した費用（仲介手数料・広告費・印紙代など）
※特別控除…3,000万円の特別控除（ただし適用に条件がある）
2.必要書類の準備
●税務署（またはホームページ）で入手するもの
確定申告書第一表・第二表・申告書第三表（分離課税用）・譲渡所得の内訳書
●法務局で入手するもの
不動産（土地・建物）の登記事項証明書
●自分で準備するもの
売買契約書（写し）・不動産売却における領収書
3.申告書の作成
作成方法がわからない場合は、必要書類を持参して税務署で相談もできます。
4.税務署へ提出
売却した翌年の2月16日から3月15日までの確定申告の時期に、申告書と必要書類を提出しましょう。
提出方法は、窓口・郵送・電子申請の3パターン。
確定申告は自分でも手続きできますが、難しい場合は税理士などの専門家へ依頼して代行してもらうことも可能です。
