不動産は高額なものですから、買うときは住宅ローンを利用するのが一般的です。
返済も長期間続きますので、負担を減らせる制度は積極的に利用しましょう。
今回は不動産の購入を検討されている方に向けて、住宅ローン控除について、要件や申請方法などをご説明します。
不動産の購入で住宅ローン控除を利用するための要件を確認！
不動産を買うときは、物件代金だけではなく、さまざまな諸費用もかかります。
基本的に現金で支払う費用もあるため、購入後に生活が困らないように考えながら、資金計画を立てることが必要です。
負担を軽くできる制度もいろいろとありますから、しっかりと把握しておきましょう。
なかでも住宅ローン控除は、年末のローン残高の1％が所得税から控除される制度であり、大きな節税につながります。
10年間適用できるため、以下の要件を満たしている場合はぜひ利用しましょう。
●住宅ローンの返済期間が10年以上
●自分が住むための住宅である
●床面積が50平方メートル以上かつ半分以上が居住用
●取得してから6カ月以内に入居してそのまま住んでいる
●その年の所得金額が3,000万円以下である
なお、中古住宅の取得や増改築、住み替えによる2度目の利用も可能です。
それぞれに要件が設定されていますから、適用できるかどうか、しっかりと確認しておきましょう。
不動産の購入では住宅ローン控除を利用しよう！申請方法や必要書類とは？
大きな節税効果がある住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。
会社員でも、1年目は確定申告しなくてはなりませんから、しっかりと準備しておきましょう。
主な必要書類は、以下のとおりです。
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
●土地や住宅の登記事項証明書
●不動産売買契約書や工事請負契約書
●マイナンバーが記載されている書類
●確定申告書
●源泉徴収票（給与をもらっている人）
期間は、基本的に翌年の2月16日～3月15日です。
確定申告書に記入して、書類とともに管轄の税務署に提出しましょう。
なお会社員は、2年目からは年末調整での適用が可能です。
税務署から届く「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と、銀行から届く残高証明書を、忘れずに会社へ提出しましょう。
