「不動産を売って売却益が出ると税金がかかる」ことは、知らない方もいるのではないでしょうか。
突然請求されて驚かないためにも、どのような内容なのかしっかりと理解しておきましょう。
今回は不動産の売却をご検討中の方に向けて、売却益にかかる税金についてご説明します。
不動産の売却益にかかる税金：算出に必要な「譲渡所得」について
不動産を売るためには、多くの手間や費用がかかります。
住居なら印象をよくするために掃除も必要ですし、仲介してもらうと仲介手数料の支払いもあります。
最近は契約不適合責任についても対策しなくてはならないため、気を遣う部分もたくさんあるでしょう。
ですから、無事に売れると安心して、そのあとにかかる税金については忘れてしまいがちです。
けれども、もし売却益が出たときは、その金額に対して税金がかかります。
利益は「譲渡所得」と呼ばれ、以下の計算式で算出しますから覚えておきましょう。
売却価格－（買うためにかかった費用＋売るためにかかった費用）
この計算結果がプラスになった場合は、税金がかかる可能性があります。
買うためにかかった費用は、購入価格の他、支払った仲介手数料などが対象です。
売るためにかかった費用にも仲介手数料などが該当しますから、課税対象の金額を減らすために、含められるものはきちんと入れましょう。
なお、自宅を売ったときに使える特例などもありますから、適用できるかどうか確認しましょう。
不動産の売却益にかかる税金：税率について
特例を適用しても譲渡所得が出たときは、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3つが課税されます。
税率は金額ではなく、所有年数によって変わることがポイントです。
所有が5年以下なら3つを合計して39.63%、5年以上なら20.315%と定められています。
10年以上所有した自宅なら、軽減税率が適用できることもありますから、該当するかどうか確認してみましょう。
なお、年数の数え方には注意点があります。
それは、「売った年の1月1日時点」で数えること。
5月1日や10月31日に売っても、1月1日までの所有期間を数えます。
5年を超えるか超えないかでは、大きな違いがありますから、間違いのないようにしっかりと気を付けましょう。
