所得税や住民税の控除が受けられる住宅ローン控除とふるさと納税は、併用することが可能です。
住宅ローンを契約したときに活用できる「住宅ローン控除」と、自治体に寄付してご当地の返礼品がもらえる「ふるさと納税」を併用すれば、お得に税金の負担を減らせますよ。
この記事では、不動産購入をご検討中の方に向けて、住宅ローン控除とふるさと納税の併用についてお伝えします。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法】
住宅ローン控除やふるさと納税は、納めた所得税や住民税が戻ってくるというメリットがあります。
さらにこれら住宅ローン控除とふるさと納税は併用ができ、申請方法には2種類の方法があります。
ここでは、併用する方法についてご紹介しましょう。
一つ目の併用方法は、ワンストップ特例制度を利用することです。
ワンストップ特例制度を利用する場合だと、寄付した自治体に申請書と本人確認書類を送ることで手続きが完了します。
申請期限は、ふるさと納税をおこなった翌年の1月10日までです。
二つ目の併用方法は、確定申告です。
確定申告は、翌年の2月16日～3月15日の間で、税務署にて手続きをおこないます。
確定申告の書類や、ふるさと納税寄附金を証明する書類を提出します。
確定申告とワンストップ特例制度は、申請の期限が異なることに注意しましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際には、控除額が減ってしまうケースがあります。
確定申告の場合は住民税のほかに所得税からも控除されるので、ふるさと納税の金額を控除したあとに、住宅ローン控除がおこなわれます。
そのため、結果として住宅ローンの控除が満額受けられない場合があるのです。
一方でワンストップ特例制度の場合は住民税から控除されるので、住宅ローン控除とふるさと納税の併用は、全体の控除額に影響しません。
しかし、給与所得者であることや寄付した自治体が5つ以内であることなど、ワンストップ特例制度を利用するにはさまざまな条件があります。
さらに、住宅ローン控除の初年度は確定申告が義務づけられているので、ワンストップ特例制度は利用できません。
もしワンストップ特例制度申請後に確定申告をしてしまった場合は、ワンストップ特例制度は無効となるので注意しましょう。
