不動産売却を検討するなかで、「再建築不可物件」は売却が難しいと聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
所有物件が再建築不可物件だと不動産売却できないの?と不安になってしまいますよね。
ここでは、再建築不可物件とはどのような物件なのか、売却が難しい理由と、売却する方法について解説します。
再建築不可物件の特徴と不動産売却が難しい理由
再建築不可物件の特徴
再建築不可物件とは建築基準法上の「接道義務」を満たさない土地に建っている「建て替えや建て増しができない物件」を指します。
接道義務とは、「土地の間口が原則幅員4m以上の道路に2m以上接していなければいけない」という規定です。
すでに建っている建物の利用やリフォームはできますが、建築確認申請が必要となる場合は建築許可がおりないのが特徴です。
建築基準法は1950年に制定されているため、古い建物のなかには、再建築不可の物件が含まれている可能性があります。
売却が難しい理由
再建築不可物件はもとの建物を壊してしまうと、新しく建て直せない特徴から、買主にとってはリスクが発生してしまいます。
●担保価値が低くなることでローンを組めない可能性がある
●建物が老朽化や災害時に損壊したときに建て直せないためリスクが高い
●古い物件が多くリフォーム費用が高額になるケースが多い
このような理由から、一般的な物件に比べ売却が難しいといえます。
再建築不可物件を不動産売却する方法
再建築可能物件にする
「再建築不可」物件を「再建築可能」物件にして売却する方法です。
隣地の購入したり借りることができる状態であれば、隣地と合わせることで、「再建築可能」となり売却しやすくなるでしょう。
反対に隣地の所有者に土地を売却する方法もあります。
リフォームやリノベーションをおこなう
再建築が不可の物件でも「建築確認申請」が不要な改修についてはおこなえるので、リフォームやリノベーションで建物を再生できれば売却しやすくなります。
不動産会社の買取制度を利用する
不動産会社に直接買い取ってもらう買取制度なら、現状のままでも売却できる可能性があります。
売却額は相場より安値になりますが、そのままでは高値で売却するのが難しいため、早く売却を進めたい場合にはおすすめです。